企業情報 COMPANY COMPANY
philosophy 企業理念
人と企業がバランスよく
成長することを追求する
と同時に
人類・社会の発展に貢献すること
成長することを追求する
と同時に
人類・社会の発展に貢献すること
GREETING 代表挨拶
お客様の満足のために、
自らを高め、最大価値の提供に努める。
自らを高め、最大価値の提供に努める。
お客様と共に発展する。
当社は「お客様第一主義」を最も重要なテーマとしております。
お客様に満足していただくためには、強い現場力などを生み出す「人間力」が備わっていなければなりません。
当社は1972年の創業以来「人と企業がバランス良く成長すること」という企業理念をすべての行動指針とし、自らを高め成長することが企業としての成長に繋がると考えております。また、新たに「人類・社会の発展に貢献すること」を企業理念に加え、企業の社会的責任を果たし、持続的な成長を目指しています。
企業は人です。
すべての社員が夢を持ち、生き生きと働く。
設定した目標の達成がお客様への最大価値の提供に繋がる。
当社はそんな企業でありたいと考えております。
日頃のご愛顧に感謝し、厚く御礼申し上げますとともに、今後も皆様のご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長 中嶋冬彦
company 会社概要
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会社名ヤマト電機株式会社
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本社〒179-0074 東京都練馬区春日町2-14-8
TEL： 03-3970-6611
FAX ：03-3970-6430
URL：https://www.yamatodenki.co.jp -
設立昭和47年9月1日
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資本金9,500万円
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事業内容電設資材・電子機器・
情報通信機器・環境関連機器卸販売 -
関連会社ヤマトエレクトリックホールディングス株式会社
ムサシ電機株式会社
株式会社セキュリティハウス
スリーフィールズ株式会社
PT.YAMATO INTERNATIONAL INDONESIA
PT.YAMATO ENGINEERNING INDONESIA
YAMATO INTERNATIONAL VIETNAM.CO.,LTD -
取引銀行みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、 りそな銀行、横浜銀行、商工中金
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役員構成代表取締役社長中嶋 冬彦 取締役副社長岡本 啓司 取締役澤田 宗孝 江利川 昌彦 藤田 豪 市川 幸一郎 杉江 寛 大田 浩三 監査役木村 道郎
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株主ヤマトエレクトリックホールディングス株式会社
100％出資
ヤマトエレクトリックホールディングス株式会社
株主は以下の通り
中嶋 冬彦 他1名
ヤマトエレクトリックホールディングス従業員持株会
パナソニックホールディングス株式会社
東芝ライテック株式会社
パナソニックSPT株式会社 -
代理店契約パナソニックホールディングス株式会社
東芝ライテック株式会社
パナソニックSPT株式会社
三菱電機株式会社
日東工業株式会社 -
年商347億円（2025年3月末決算時）
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従業員数486名（2025年4月末時点）
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販売先東京都内及び近県、大阪府、宮城県の電設工事会社
電子機器製造及び販売会社
情報通信設備関連会社
営業所一覧 organization chart / SALES OFFICE
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本社
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商品センター
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東京都
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埼玉県
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神奈川県
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千葉県
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大阪府
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宮城県
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グループ会社
主要取引先一覧 Business Partners
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電材総合パナソニック
東芝ライテック
三菱電機
日立製作所 -
電線フジクラ・ダイヤケーブル、古河電気工業、住電HSTケーブル、昭和電線ケーブルシステム、SFCC、協和電線工業、富士電線工業、矢崎エナジーシステム、タツタ電線、沖電線、カナレ電気、華陽電線、カワイ電線、四国電線、伸興電線、テイコク、日本製線、立井電線、OCC、田中電線
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照明遠藤照明、大光電機、コイズミ照明、オーデリック、岩崎電気、USHIO MAXRAY、かがつう、小糸工業、星和電機、DNライティング、YAMAGIWA、山田照明、協和電工、東西電気産業、MARUWA SHOMEI、GSユアサ、梅電社、大和電機産業、プリンス電機、森電機、ルーチ、岡村電産、スワン電器、モデュレックス、エーピージャパン、ホタルクス、エコ・トラスト・ジャパン、フレイム、レベリック、ニッケンハードウェア
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電線管及び付属パナソニックSPT、丸一鋼管、ネグロス電工、三桂製作所、古河電気工業、吉田商事、マサル工業、 未来工業、島田電機、積水化学工業、外山電気、タイガースポリマー、タチバナ、東拓工業、トヨタ工業、日動電工、南電機、カナフレックスコーポレーション、電成興業、カナフジ電工、大阪電具、セイワ工業
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配線器具明工社、神保電器、TERADA、アメリカン電機
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高低圧配電機器日東工業、河村電器産業、エネジーサポート、ニシハツ、内外電機、富士電機・機器制御、大崎電機工業、オムロン、金邦電機、三英社製作所、指月電機製作所、ダイヘン、中立電機、秦和電機工業、テンパール工業、戸上電機製作所、ニチコン、光商工、高岳製作所、別川製作所、大垣電機、新愛知電機製作所、東京電機、宇賀神電機、 三高電機、ミヤコ電機、パトライト
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電柱及び
コンクリート製品明工社、マンホール商会、土井製作所、杉江製陶、ヨシモトポール、日本コンクリート工業、兼松サステック、京相製管、日本ネットワークサポート、北関東工業、三谷セキサン、紘永CMC電器、TERADA、アメリカン電機 -
情報通信
視聴覚共聴機器アイホン、サン電子、DXアンテナ、TOA、タイコエレクトロニクス、シチズンTIC、アイコム、EPSON、CANON、ケアコム、セイコータイムクリエーション、日本アンテナ、JVCケンウッド、パンドウィットコーポレーション、富士通、ホーチキ、マスプロ電工、ユニペックス、リコー、エレコム、ニッタン、日本防犯システム、マックステル、ダイワインダストリ、竹中エンジニアリング、HIKVISION、TBT、Duhua、グラスフィアジャパン -
空調・換気・
送風機器パナソニック、ダイキン工業、三菱電機、日本キャリア、日立アプライアンス、三菱重工業、テラルクリタ、パナソニックエコシステムズベンテック、高須産業、シャープ、西邦工業、キムラ、富士通ゼネラル -
環境機器その他ニチフ、谷川電機製作所、東京避雷針工業、住電機器システム、デンサン、3M、泉精器、イワブチ、オーム電機、オノマシン、オプテックス、鎌田信号機、共立電気計器、ケー・エフ・シー、サクサプレシジョン、三和電気計器、新明和工業、那須電機鉄工、古河電池、ABB、日本ヒルティ、日本防災工業、HIOKI、フジモリ産業、ボッシュ、マーベル、マキタ、マックス、ムサシインテック、村田電機製作所、ヤンマー、横河電機、ワールド避雷針工業、ワゴジャパン、日本避雷針工業、オーエス、電気化学工業、関西パテ化工、バクマ工業、カメダデンキ、篠原電機、フカガワ、トラスコ中山、ヤマトプロテック、アイリスオーヤマ、長州産業、朝日電器、ダイヤゼブラ電機、カナディアン・ソーラー・ジャパン、エクソル、 アート、浅羽製作所、京セラ、サンテック、ヘラマンタイトン、モリタ宮田工業、コスモシステム 東神電気、NIPエンジニアリング、福田電機製作所、スリーエステクノ、プライム・スター
history ヤマト電機の歩み
| 昭和47年 | 9月 | 練馬区にて設立、営業開始 資本金300万円 |
|---|---|---|
| 12月 | 増資 資本金600万円 | |
| 昭和49年 | 1月 | 増資 資本金1,200万円 |
| 9月 | 西営業所開設(保谷市) | |
| 昭和50年 | 4月 | 南営業所開設(杉並区) |
| 8月 | 中央営業所開設(中野区) | |
| 北営業所開設(練馬区) | ||
| 昭和54年 | 3月 | 東営業所開設(文京区) |
| 昭和55年 | 4月 | 増資 資本金3,000万円 |
| 5月 | 浦和営業所開設(浦和市) | |
| 昭和56年 | 8月 | 増資 資本金5,000万円 |
| 昭和57年 | 4月 | 多摩営業所開設(武蔵野市) |
| 6月 | 増資 資本金8,000万円 | |
| 11月 | 渋谷営業所開設(渋谷区) | |
| 昭和58年 | 5月 | 足立営業所開設(足立区) |
| 8月 | 増資 資本金1億円 | |
| 昭和59年 | 2月 | 所沢営業所開設(所沢市) |
| 5月 | 西営業所：多摩営業所へ統合 | |
| 昭和61年 | 8月 | 川口営業所開設(川口市) |
| 昭和62年 | 5月 | 府中営業所開設(府中市) |
| 6月 | 練馬営業所開設(練馬区) | |
| 昭和63年 | 4月 | 城東営業所開設(江東区) |
| 7月 | 北営業所移設(北区) | |
| 8月 | 多摩営業所：武蔵野営業所に変更 | |
| 平成1年 | 2月 | 増資 資本金2億円 |
| 5月 | 武蔵村山営業所開設(武蔵村山市) | |
| 10月 | 世田谷営業所開設(世田谷区) | |
| 平成2年 | 12月 | 大田営業所開設(大田区) |
| 平成3年 | 4月 | 増資 資本金2億1,000万円 大宮営業所開設(大宮市・現さいたま市) |
| 9月 | 増資 資本金2億7,000万円 | |
| 10月 | 相模原営業所開設(相模原市) 電設営業所開設(世田谷区) |
|
| 12月 | 朝霞営業所開設(朝霞市) | |
| 平成4年 | 2月 | 台東営業所開設(台東区) |
| 4月 | 目黒営業所開設(目黒区) | |
| 7月 | 江戸川営業所開設(江戸川区) | |
| 平成5年 | 4月 | 城東営業所：江東営業所に変更 台東営業所：城東営業所に変更 |
| 7月 | 本社社屋を新築し移転(練馬区) | |
| 8月 | 世田谷営業所移転(世田谷区) | |
| 10月 | 城北営業所開設(練馬区) | |
| 平成6年 | 7月 | 川口南営業所開設(川口市) |
| 9月 | 府中営業所移転(府中市) | |
| 12月 | 城北営業所：練馬営業所へ統合 | |
| 平成7年 | 1月 | 江東営業所：城東営業所へ統合 |
| 平成8年 | 4月 | 千葉営業所開設(千葉市) |
| 5月 | 足立営業所移転(足立区) | |
| 平成10年 | 5月 | 目黒営業所：渋谷営業所へ統合 |
| 7月 | 横浜営業所開設(横浜市) | |
| 8月 | 大阪営業所開設(大阪市) | |
| 平成11年 | 6月 | 城東営業所移転(江東区) |
| 7月 | 川口南営業所：川口営業所へ統合 | |
| 平成13年 | 7月 | 大宮営業所：浦和営業所へ統合 浦和営業所：さいたま営業所に変更 川口営業所移転（川口市） |
| 3月 | 南営業所：世田谷営業所へ統合 | |
| 8月 | 江戸川営業所：城東営業所へ統合 | |
| 平成15年 | 3月 | 増資 資本金3億2,000万円 |
| 6月 | 福岡営業所開設（福岡市） | |
| 平成17年 | 3月 | 福岡営業所移転（福岡市） |
| 9月 | 渋谷営業所移転（目黒区） | |
| 平成18年 | 4月 | ハウジング営業所開設（目黒区） |
| 10月 | 東営業所移転（荒川区） | |
| 平成19年 | 6月 | 八王子営業所開設（八王子市） |
| 平成20年 | 2月 | 大阪営業所移転（東大阪市） |
| 4月 | 江東営業所：江戸川営業所に変更 | |
| 5月 | 江東営業所開設（江東区） | |
| 平成21年 | 11月 | 所沢営業所移転（川越市） 所沢営業所：川越営業所に変更 |
| 平成22年 | 4月 | 特需営業所開設（本社内） 文化商業施設営業所開設（本社内） |
| 平成23年 | 3月 | ハウジング営業所移転（本社内） |
| 8月 | 中央営業所移転（渋谷区） | |
| 10月 | 杉並営業所開設（杉並区） 渋谷第一・第二営業所開設（渋谷営業所分割） |
|
| 平成25年 | 4月 | 通信営業所開設（本社内） |
| 12月 | 朝霞営業所移転（さいたま営業所内） | |
| 平成26年 | 2月 | 第二商品センター開設 （江東区） 江東営業所移転（第二商品センター内） |
| 3月 | 武蔵村山営業所移転（羽村市） 武蔵村山営業所：西多摩営業所に変更 |
|
| 4月 | 仙台営業所開設（仙台市） 関連会社 ムサシ電機株式会社設立（名古屋市） |
|
| 5月 | 杉並営業所移転（本社内） | |
| 7月 | 渋谷第二営業所：みなと営業所に変更 | |
| 平成27年 | 4月 | 船橋営業所開設（船橋市） |
| 平成28年 | 5月 | 柏営業所開設（柏市） |
| 平成29年 | 1月 | 練馬営業所移転（本社内） |
| 4月 | ファシリティデザイン営業所開設（本社内） | |
| 令和3年 | 11月 | 川崎営業所開設（川崎市） |
| 令和4年 | 4月 | 電設営業所開設（みなと営業所内） |
| 9月 | 第三商品センター開設（新座市） | |
| 10月 | ソリューション営業所開設（本社内） |